農業・猛暑対策・暑熱対策・スポットエアコン空調機を架台に乗せた移動式一体型です。

２０５０年脱炭素問題に向け、現行の化石燃料で加温する重油暖房機ボイラーは削減していくでしょう。

弊社でも、いち早く情報を入手し最善のご提案が出来るよう取り組んでいます。

近年は工場や、作業場の職場環境の改善に利用される企業様も増えています。

宮崎県に納入した、セット品となるDAIKIN製「５PSレール移動型一体型」です。
特殊・特注も承っております。

長崎県に納入した、DAIKIN製空調「１０PS移動型一体型」です。
特殊セット品・特注も承っております。

防災・危機管理ニュース（最新）

２０２５年（R7年）6月1日から職場の熱中症対策が義務化されます
違反した場合、６カ月以下の懲役または50万円以下の罰金の対象になります。

厚生労働省は労働安全衛生規則を改正し、令和7年（2025年）6月1日に施行されます。
猛暑による労働災害は後を絶たず、厚生労働省によると、全国の職場で熱中症になった人は年間で1195人にのぼり、このうち30人が死亡しました。
重篤化を防ぐには初期対応の遅れをなくすことが急務と判断されました。

改正規則は、WBGT（湿球黒球温度）28度または気温31度以上の環境で連続1時間以上、もしくは1日4時間超作業する場合を対象に、事業者へ二つの措置を義務付けられます。
第一に、「熱中症の自覚症状がある作業者」「熱中症のおそれがある作業者を見つけた者」がその旨を報告するための体制（連絡先や担当者）を事業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に対して周知することを条件とします。
第二に、熱中症を生ずるおそれのある作業を行う際に、①作業からの離脱、②身体の冷却、③必要に応じて医師の診察又は処置を受けさせる、④事業場における緊急連絡網、緊急搬送先の連絡先及び所在地など、熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置に関する内容や実施手順を事業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に対して周知します。

違反した場合、労働安全衛生法22条違反として罰則「６カ月以下の懲役または50万円以下の罰金」が適用されます。

企業は暑熱環境の定期測定や暑さ指数掲示、休憩計画の見直し、空調・送風機の増設、経口補水液・氷嚢の備蓄など、ハードとソフトの両面で準備を急ぐ必要があります。

施行に先立ち、厚労省はリーフレットを公開し、「見つける・判断する・対処する」の三段階で現場の具体例を示しました。
様子がおかしな作業員などを早めに見つけ、医療機関への搬送や緊急隊の要請の判断を行い、救急車が到着するまで作業着を脱がせ水かけ全身を急送冷却する、ことなどを求められます。

※上記抜粋記事