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【情報】体育館空調整備を加速化＜交付金＞
2025.06.06 製品案内
学校施設の避難所機能を強化！耐災害性の向上を図る観点から「交付金」を新設！学校体育館等への空調整備を加速！
空調設備整備臨時特例交付金 （仮称）
＜対象学校種＞
公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）、特別支援学校
＜対象施設＞
屋内運動場（学校体育館、武道場）
＜算定割合＞
１／２
＜算定対象の範囲＞
下限額４００万円、上限額７,０００万円
＜対象期間＞
令和６年度～令和１５年度
＜主な工事内容＞
屋内運動場における空調設備の新設及びその関連工事
＜補助要件＞
避難所に指定されている学校であること 断熱性が確保されること
＜地方財政措置（予定）＞
起債充当率：100％、元利償還金への交付税措置率：50％
【１】補助率は1/2で負担を軽減！
新たに“空調設備整備臨時特例交付金”を創設し、補助率１/2での整備が可能。
【２】補助単価が従来よりアップ！
従来の 空調単価の約1.5倍に設定（35,000円/㎡前後→53,000円/㎡前後）
【３】断熱性の確保は後年度実施が可能に！
空調の設置年度とは異なる年度に実施、建物の実情に応じた工法による断熱性の確保など柔軟な整備が可能。
【４】地方負担額の100%に地方債の充当が可能に！
実質地方負担は25%※となるため、初期投資費用が抑えられ後年度負担も平準化。
※後年度の元利償還金について、その50%に地方交付税措置
【５】体育館空調の光熱費に交付税措置！
令和７年度から体育館の空調設備のための光熱費について、新たに普通交付税措置が講じられる。
学校の熱中症対策・暑熱対策は急務だと感じています。
空調機器も様々で、体育館の断熱効果も上げる必要があります。
体育館の空調整備では、大きな容積な上に大きな空調機を整備する必要も無いケースもあります。
また、高圧受電設備（キュービクル）の容量が足りないと言われる学校様もあるかと思いますが、特例で複数引き込みが可能となります。
通常設置が不可能な躯体には、別の方法でアイデアを提供していきます。
導入に向けての情報が欲しい自治体様へ
個別にご相談させて頂きます。